第16期理事会スタートにあたって

立教学院は2007年5月より、私学法改正に伴い、新理事会体制（第15期理事会）が発足し、教育・研究改革の支援、経営基盤の安定強化のため、理事会が学院全体の経営について責任と権限を持つことが寄附行為で明示されました。

今般2010年8月より、第16期理事会がスタートします。今後は各校（立教小学校、立教池袋中学校・高等学校、立教新座中学校・高等学校、立教大学）の特色は維持しつつも、全学院的視野に立ち、一貫連携教育に沿った経営をなお一層強化していく必要があります。

理事会と学院各校の運営主体（大学部長会等）は相互チェック機能を保ち、また理事会は評議員会に対し、説明責任を負います。さらに具体的に申しますと、理事会としては建学の精神を遵守するとともに、経営の重点を 以下の4点におきたいと考えます。

1. 各校は適正な教育目標を掲げているか
2. 目標に対し適正な予算編成・執行がなされているか
3. 適正な教育効果を上げているか
4. 適正な情報開示がなされているか　　

また、立教学院は教職員はもとより、児童・生徒・学生、保護者、卒業生、就職先である企業・団体、そして地域社会によって常に支えられており、こうしたステーク・ホルダーからの負託に十分応えられなければなりません。

一段と進むグローバル化の中で、世界に通用する自立した強い人材の育成こそが喫緊の課題であります。このために学院の持てる経営資源を最大限生かすべく、努力をしていきたいと考えます。

（2010年8月）